【事業者必見】Aliexpressの消費税はこう仕訳する！インボイス制度と経費計上の最適ルート

Aliexpressの圧倒的な価格優位性。
これを事業に活用する方は少なくありません。
しかし、その購入は「輸入」です。
国内取引とは消費税の扱いが根本的に異なります。
この記事は、Aliexpressを利用する事業者が、税務・会計処理で迷わないための最短ルートを案内します。
消費税の仕組みを理解し、経費計上を最適化することで、Aliexpressのメリットを最大限に引き出しましょう。

Aliexpress購入と消費税の基本ルート

Aliexpressでの購入は、海外からの「輸入取引」に該当します。
そのため、日本の消費税法に基づき、商品が国内に到着した際に輸入消費税が課税されます。

なぜ消費税がかかるのか？

国内で商品やサービスを消費する場合、公平性の観点から消費税が課されます。
外国から商品を輸入する行為も、国内での消費を前提としているため、同様に消費税の課税対象となります。
これが輸入消費税の基本的な考え方です。

誰が、いつ、どこで支払うのか？

• 納税義務者: 商品を輸入する者（購入者）
• 支払うタイミング: 商品が日本の税関を通過するとき
• 支払い先: 税関

多くの場合、日本郵便やDHL、FedExといった国際配送業者が、通関手続きと納税を一時的に代行します。
そして、商品配達時に、関税（かかった場合）と輸入消費税を請求されるのが一般的な流れです。
立替手数料が別途発生する場合もあります。

Aliexpressの表示価格には、この輸入消費税は含まれていません。
商品代金とは別に、後から請求されるコストとして認識しておく必要があります。

【実践】Aliexpress購入品の消費税仕訳ガイド

事業で利用するためにAliexpressで購入した場合、経費として会計処理が必要です。
ここでは、課税事業者を前提とした具体的な仕訳方法を解説します。

購入から支払いまでの仕訳フロー

Aliexpressでの購入は、複数のステップで会計処理を行います。
例えば、15,000円の商品をクレジットカードで購入し、後日、配送業者に輸入消費税1,500円と関税750円を現金で支払ったケースを想定します。

1. 商品注文時（クレジットカード決済）
   商品代金は「仕入高」として計上します。この時点ではまだ商品は海外にあるため、消費税は不課税として処理します。

2. 商品到着時（税金支払い）
   税関（配送業者）に支払った関税と輸入消費税を計上します。

   • 関税: 仕入れにかかる付随費用として「仕入高」に含めます。
   • 輸入消費税: 「仮払消費税等」として計上します。

このように、Aliexpressでの購入は、「商品代金の支払い」と「税金の支払い」という2段階の処理が必要になる点を理解するのが最適化への第一歩です。

【重要】インボイス制度とAliexpress仕入れの注意点

2023年10月から始まったインボイス制度。
海外取引であるAliexpressでの購入にも影響があります。
結論から言うと、適切な書類を保存すれば、仕入税額控除は可能です。

Aliexpressセラーはインボイスを発行しない

まず、Aliexpressに出店している海外事業者は、日本のインボイス（適格請求書）を発行する義務がありません。
そのため、セラーからインボイスを入手することはできません。

「輸入許可通知書」がインボイスの代わりになる

では、どうすれば仕入税額控除を受けられるのか。
ここで重要になるのが、商品を輸入した際に税関から発行される「輸入許可通知書」です。

この「輸入許可通知書」には、輸入者の氏名・住所、課税標準額、消費税額などが記載されています。
これがインボイスの代わりとなり、この書類と帳簿を保存することで、仕入税額控除の適用が認められます。

配送業者によっては「輸入許可書」の名称が異なる場合がありますが、納税額が記載された証明書を必ず受け取り、保管してください。これがコスト管理の生命線です。

関税・表示価格など税金周りの確認事項

消費税以外にも、Aliexpressの利用には注意すべき点があります。
トラブルを避け、効率的に利用するための確認事項をまとめます。

関税が発生するケース

課税価格（商品代金＋送料＋保険料）が16,666円を超えると、原則として関税と輸入消費税が課税されます。
ただし、品目によっては免税になるものや、少額でも課税対象になるもの（革製品、ニット製衣類など）があります。
購入前に、実行関税率表（税関ホームページ）などで品目を確認しておくのが確実です。

表示価格の罠：VAT（付加価値税）

2021年頃から、Aliexpressの商品ページには「価格には付加価値税（VAT）が含まれています」と表示されるようになりました。
これは、日本の消費税ではなく、EUなど特定の国・地域向けの税金です。
日本の購入者には直接関係ありません。
しかし、この表示によって「日本の消費税も込み」だと誤解しやすいため注意が必要です。
前述の通り、日本の輸入消費税は、商品到着時に別途支払う必要があります。

経費計上を効率化するAliexpress活用術

最後に、Aliexpressでの経費計上をスムーズに進めるための実務的なテクニックを解説します。

証憑（しょうひょう）として使える書類

Aliexpressは正式な領収書を発行しません。
そのため、経費の証拠として以下の書類をセットで保存することを推奨します。

• Aliexpressの注文詳細ページ: PCサイトから「Invoice」としてPDFダウンロードが可能です。
• クレジットカードの利用明細書: 支払いの事実を証明します。
• 税関が発行する「輸入許可通知書」: 輸入消費税の支払いを証明し、仕入税額控除に必須です。
• 配送業者の伝票や請求書: 立替手数料などを支払った場合の証拠になります。

これらの書類を電子データまたは紙で一元管理することで、確定申告時の手間を大幅に削減できます。

ポイントサイト経由のポイントはどう処理する？

当メディアが推奨するポイントサイト経由で得たポイントを事業用の購入に使用した場合、その会計処理は「値引き」または「雑収入」として計上するのが一般的です。

• 値引きとして処理する場合: 購入金額からポイント利用分を差し引いた額を、経費（仕入高など）として計上します。仕訳がシンプルになるため、多くのケースで推奨される方法です。
• 雑収入として処理する場合: 購入金額の全額を経費計上し、同時に使用したポイント分を「雑収入」（消費税区分は不課税）として計上します。

どちらの処理方法を選択するかは、顧問税理士などに確認するのが最も確実なルートです。

まとめ：Aliexpressの経費計上を最適化し、最短ルートでビジネスを加速する

Aliexpressでの購入は、国内取引とは異なる税務知識が求められます。
しかし、そのルートは決して複雑ではありません。

• 購入は「輸入」であり、「輸入消費税」が別途かかることを認識する。
• 仕訳は「商品代金」と「税金支払い」の2段階で行う。
• インボイス制度対策として「輸入許可通知書」を必ず保管する。
• 「Invoice」やカード明細など、複数の証憑をセットで管理する。

これらの要点を押さえ、会計処理をシステム化すること。
それがAliexpressの価格メリットを最大限に活かし、事業を効率的に成長させるための「最短ルート」です。
正しい知識で、コスト管理を徹底的に最適化しましょう。